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基本事項を決定したら、次に類似商号のチェックをしなければいけません。類似商号とは、会社の本店予定地の市区町村に、同じ商号の会社または似ている会社が無いかどうかを確認することです。類似商号に該当すれば、その商号で登記することができません。設立の手続きの途中で、決定していた商号が類似商号に該当すると判明すれば、全ての手続きが一からやり直しとなってしまいます。類似商号チェックは、最初に、慎重に行う必要があります。

類似商号チェック手順

1. 本店予定地の管轄法務局へ行く

全国法務局一覧挿入

2. 商号調査簿閲覧申請書に記入し提出（認印必要・手数料なし）

表挿入

3. 商号登記簿ファイルで似ている商号がないかチェック

4. 似ている商号があれば、目的欄を確認して、全ての項目が自社と重複していないかチェック

5. 判断に迷った場合は係員に相談

類似商号チェックポイント

▼全ての会社形態、登記されている個人商店が対象となる！
	「株式会社ベンチャー」と「ベンチャー有限会社」は類似商号に該当します。

▼漢字、ひらがな、カタカナの違いはダメ！
	「秋山組」と「あきやま組」は類似商号に該当します。

▼同じ仕事内容で紛らわしいのはダメ！
	建設業で「ベンチャー建設」と「ベンチャー組」「ベンチャー工務店」などは、類似商号に該当します。

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